お見積書メルセデス・ベンツ・ファイナンス

お客様が正規販売店にてお車の購入をされる場合、ご注文書にご署名いただき、お見積書をお渡しいたします。
以下にお見積書の各項目をご説明いたします。

基本的にはメーカー希望小売価格が記載されますが、販売店によっては独自に設定した付属品を含んだ価格を記載する場合もあります。

自動車も一般の商品同様、車両本体価格やオプションパーツはもちろん、登録費用（除：法定費用）などに5％の消費税が課税されます。
ただし自動車税などの税金や自賠責保険などの保険料は非課税となります。

ご購入されるお車の排気量に応じて課税される都道府県税です。
毎年４月１日現在で、軽自動車・二輪車以外の自動車を所有している人に課税されます。新車を購入された場合は、購入月の翌月分から翌年の３月分まで月割りの総額を納付します。翌年以降は毎年５月に年額分納税します。
なお納税した後で、年度の途中で廃車にしたり、他の都道府県に移転した時には、月割計算によって翌月分から年度末（３月）までの分が返還されます。

ご購入されるお車の車両重量に応じて課税される国税です。
税額は１年毎の算出となりますが、新車購入時には自動車検査証の有効期間分（自家用乗用車の場合３年分）を一括で前払いします。それ以後は車検時（自家用乗用車の場合２年分）に一括前払いします。
ただし、車検期間中に自動車を手放しても残りの未経過期間分は返還されません。

一般的にはディーラーオプション（販売店が独自に用意している装備や付属品）をオーダーすると、記入される項目です。例えばカーナビやETCなどがこれにあたります。

メーカーオプションとは革張りシートやサンルーフなど契約時にオーダーして装着するもので、取り外しができないものです。
原則このオプション代金には車両本体価格同様、取得税が加算されます。

フロアマットなど、主に取り外し可能なオプションを指します。販売店により、内容や金額に差がある場合があります。

自動車の購入価格に対して課税されるもので、自家用車は課税標準額（車両本体価格の90％）の5％、軽自動車は3％となっています。
納車前にオプションを装着した場合は、オプション金額を含めた合計額に対して課税されます。
ただし、車両価格が50万円以下の自動車には課税されません。

一般に自賠責保険とか強制保険と呼ばれるもの。クルマの所有者に加入が義務づけられている保険で、車検期間をカバーします。
自賠責保険に加入していなければ車検を受けることはできません。

自賠責保険は死亡後遺傷害で最高3000万円、対物補償はないなど、最低限の補償となっています。
したがって、損害保険会社などが取り扱っている自動車保険（任意保険）に必ず加入することをお勧めします。

基本的には販売店がお客様に代わって登録手続きなどを代行する際の手数料のことです。

お車のご登録時や車庫証明の申請書類には印紙を貼付する必要があり、この印紙代のことを一般的に預り法定費用と呼びます。
地域によって印紙代は異なりますが、通常2000円～3000円程度です。もちろんこれには消費税がかかりません。

下取り車がある場合には、査定や名義変更、廃車手続きなどが必要になるため、そのための手数料がかかることもあります。